金融庁「老後２０００万円必要」報告書をめぐる出来事まとめ

本当に準備しなくて大丈夫？金融庁「老後２０００万円必要」報告書をめぐる出来事まとめ

今話題になっている「老後２０００万円必要」問題

最近紛糾している国会でのやりとりを知らないという方もいると思うので、

今までの流れ、報告書の内容、各議員の発言をまとめました。

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この記事の内容

・大まかな流れ

・報告書の内容

・紛糾している国会でのやりとり

・一連の出来事から言える事（憶測含む）

・まとめ

大まかな流れ

・3日、金融庁が「95歳まで生きるには夫婦で2000万円の貯蓄が必要」という内容の報告書を発表

・7日、麻生太郎財務相兼金融担当相は、正式な報告書として受け取らないとした

報告書の内容

報告書の内容をまとめておきます。

簡単に言うと

「このままだと年金だけじゃ老後の生活賄えなそうだから、資産形成などで補うのがオススメです」

といった内容

モデルの設定

総務省の家計調査年報をもとにし、

・夫６５歳以上

・妻６０歳以上

・無職世帯

・今後３０年生きる

というモデルを仮定する

試算の内容

支出（一か月）２６万３７１８円

食料・・・・・・６万４４４４円

交通通信・・・・２万７５７６円

教育娯楽・・・・２万５０７７円

光熱水道・・・・１万９２６７円

介護医療・・・・１万５５１２円

その他・・・・・８万３６０１円

（↑すみませんこの詳細が曖昧ですが合計額はあってます）

収入（一か月）２０万９１９８円

社会保障給付・１９万１８８０円

その他・・・・・１万７３１８円

つまり、

収入ー支出＝５万５００００円（一か月）

⇒５万千円不足（一か月）

となるという。

これは一か月の不足額なので、３０年間に換算すると、

５万５千円×３０年×１２ヵ月=１９８０万円

つまり約２０００万円が不足という試算だ。

対策案

２０００万円が必要になるので、以下の方法を取っていくと良いですよという

・現役期

つみたてNISA

iDeCo

などで長期、積立、分散投資を行う

“税金ゼロ”の資産運用革命 つみたてNISA、イデコで超効率投資 [ 田村 正之 ]

・退職前後期

自宅等の不動産を売却

居住費、生活費が安い地方への移住

個人のための不動産売却の税金 特例を使って賢く節税 [ 武藤泰豊 ]

・高齢期

マネープランの見直し

認知、判断能力低下に備える

（具体案なし）

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※対策案に対する周りの声

とは言え、ツッコまれそうな部分が結構多い対策案です

「自宅等の不動産を売却」

・時間をかけて自宅を購入した人が「自宅を売却しよう」と考えるとは思えない

・自宅がない人は不可能

「地方へ移住」

・時間をかけて自宅を購入した人が「地方へ移住しよう」と考えるとは思えない

「マネープランを見直す」

・見直した結果何すれば良いのか分からなくて困る人は多そう。贅沢はするなとかいう事でしょうか、、

いずれにせよ、不十分な対策案となっているわけです。

紛糾している国会でのやりとり

１０日

麻生財務相兼金融相

「 ３０年で２０００万円の赤字であるかのように表現したいという点につきましてはこれは国民の皆さまに誤解や不安を広げる不適切な表現であった。

立憲民主党 蓮舫副代表

「総理　日本は一生懸命働いて退職金をもらって　年金をいただいてそれでも６５歳から３０年生きると２０００万円ないと生活が行き詰まるそんな国なんですか？」

安倍首相

「これは不正確であり誤解を与えるものでした」

蓮舫氏

「足らざる部分のためにもっと働け　節約しろ　ためろ　公助から自助にいつ転換したのか」

 共産党小池議員

「年金は１００年安心と言っていたのに　いつの間にか年金はあてにするなと　国家的詐欺に等しい」

安倍首相

「小池さんはどうすればいいとおっしゃるんでしょうかそこが全く分からない」

 １１日

麻生氏

「世間に著しく誤解を与えている

これまでの政府のスタンスとも異なっているので　担当大臣として正式な報告書としては受け取らない」

→報告書撤回へ

これら以外には

・安倍首相が話している最中に飛んでくるヤジに対して注意をする

・蓮舫氏が麻生氏に、報告書を読んだかを問い、麻生氏が冒頭しか読んでいないことを明かすと、「えー」の声が上がる

 などのやり取りがあった。

一連の出来事から言える事（憶測含む）

・老後２０００万円必要説は、今に始まったわけではない撤回の有無に関わらず現実的な話である。（もちろん人によって額は異なるはずだが）

・あとあと撤回したとは言え、一旦世に回ってしまった「老後２０００円必要説」は世の中で不安を与えた。（というか現実を叩きつけた）まさに、覆水盆に返らずといった状況である。

・報告書の内容を認めてしまえば、与党側が夏の参議院選で不利になるので、報告書の内容を認めるのは参議院選後に後回ししているとの考えもある。

・金融庁は・年金を管轄している機関ではないので、純粋に国民に資産運用を進めるのが報告書を出した目的だったのかもしれない

・人生設計に関わる問題なので、国会では口喧嘩している場合でないとの国民側の声もある

まとめ

・金融庁が「老後２０００万円必要だ」という内容の報告書を出した

・報告書では、資産形成が勧められている。

・麻生財務相兼金融相は報告書を撤回した。

・撤回したからと言って、老後大丈夫とは限らない

2019年版　知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 [ 榎本 恵一 ]